2025.12.9 09:00

物価高の行方と対策〜学術エビデンスと企業事例から〜

物価高の行方と対策〜学術エビデンスと企業事例から〜

おはようございます!

【商品にとっての一流ホテル】を目指す! 小山企業 社長の小山嘉一郎です。

日本倉庫協会が主催する物流フォーラムに参加してきました。

演題は「物価高の行方と対策〜学術エビデンスと企業事例から〜」

私は1998年(平成10年)4月に社会人になったので1991年にバブル崩壊してから長く続いたデフレ時代しか知らず、昨今のインフレ状態に戸惑いがある中でこの演題は自分にとって欲しているテーマでした。

講師は株式会社グッド・ニュースアンドカンパニー:代表取締役 崔 真淑(さい ますみ)様でマクロな視点(世界経済・日本経済・地域経済の同行)からミクロな視点へわかり易く講義いただきました。

ミクロな視点では中小企業の課題と解決策の事例を紹介いただき、昭和インフレと令和インフレの特徴と比較した上でその違いを知ることでこれからの経営判断に有益な知識を得ることができました。

崔先生は、大和証券でアナリストとして資本市場分析に関わった経歴をお持ちで複数の成長企業に携わった経験から令和時代の企業成長には

「TFP(イノベーション力)における生産性の向上が重要ということでした。

 TFP(Total Factor Productivity:全要素生産性) とは、「労働・資本などの投入量だけでは説明できない、生産効率の改善度合い」 を示す指標で簡単に言えば、企業が”どれだけ賢く・効率的に”付加価値を生み出しているかを測る尺度だそうです。

企業は数値に現れない”工夫や技術”によって成果が大きく変わります。

この「目に見えない生産性向上分」を測るのがTFPということだそうです。

物流・倉庫業は特にTFPが重要で、政府の「物流革新」政策でもTFP改善が強調されています。

倉庫・物流でTFPを上げる要因は:

* 動線最適化(歩行削減)

* 作業標準化

* 配送効率化(積載率UP)

* 倉庫管理システム(WMS)の活用

* 在庫精度向上

* 共同配送・共同幹線

* 省人化設備(AGV/AMR、仕分け機)

などがあげられ、弊社が取り組んでいる経営活動がTFP改善に起因していることが確認できました。

経営施策の効果計測方法を解説した本(伊藤公一朗著「データ分析の力 因果関係に迫る思考法」)を教えていただいたので早速読んでみようと思います。

崔先生

ありがとうございました。