皆様　こんにちは！【商品にとっての一流ホテルを目指す！】小山企業　社長の小山嘉一郎です。

今回のブログは、最近ニュースでもよく取り上げられている【物流業における2024年問題】について書こうと思います。
この取り組みは、当社が倉庫業青年経営者協議会の会員企業と取り組んでおり、「2024年問題」の課題解決の一つになると考え、取り組んでいることを紹介します。
→倉庫業青年経営者協議会

中小事業者の共通課題
倉庫業が感じております中小物流事業者の課題は、発荷主と倉庫会社の間では出荷情報を共有していながら配車に反映できていないこと、倉庫会社と運送会社の間では納品リードタイムが短く効果的な荷渡しができていないこと、運送会社と着荷主の間では納品地での待機・荷役が定常化していること、着荷主と発荷主の間には実態把握不足により現地での負担が運送会社に集中していることを感じており、原因はそれぞれの情報連携不足であると考えました。

倉庫会社主導の共同配送　実施図
この課題を解決するため、当社は物流DX基盤を自らの資金にて構築し、グループ運送会社と協力して共同配送を実施しています。
実施のポイントとしては仲間の倉庫会社にはたらきかけ、納品先が同じ商品を持つ発荷主様を説得し荷物を集め、特に要求サービスと配送難度が釣り合っていない商業施設や駅ナカ、停車場所に悩む繁華街、入館ルールが厳しい観光施設などに共同配送サービスを実施しました。
配送は株式会社ルートケーツーが会員倉庫より集荷し、納品先至近地の配送デポまで転送し、運送距離を出来る限り短縮するようエリア分けをし、配送しております。

実施効果
この共配支援システムを用いた倉庫業主導の共同配送サービスを実施することにより、ドライバーの総運行時間は10%短縮、配車手配時間を15%短縮することができました。
当然システムを導入するだけでなく、着荷主カルテにより発荷主に納品実態のフィードバックを行い、開店前納品、データによる出荷指示、受注締切時間を前日から前々日午前中へと前倒しをし、既存の運送会社に先行投資を強いることなく改善効果を最大化しております。

先日、物流2法改正案が可決され、今後は発荷主においても物流改善の義務が発生します。
しかし、多くの業務をアウトソーシングしている現状では、発荷主が運送実態や着荷主を情報を正確につかみ、改善に結び付けることは容易ではないと思われ、すべての関係者に接している倉庫業が物流DXを積極的に主導し情報連携を行うことで、法改正の効果を最大化できると考え取り組んでいます。

まだ導入範囲は、一部ですが拡大していくことで課題解決してまいります。